International Joint Research for Disasters and Public Opinion

津田塾大学・首都大学東京・リーズ大学・ナザルバエフ大学 国際共同研究

「市民社会と防災に関する意識調査」

熊本県上益城郡調査

災害:平成28年熊本地震
調査対象地域:熊本県上益城郡(益城町、御船町、嘉島町)
予定調査時期:2017年12月〜2018年1月
調査対象者の抽出方法:NTT電話帳(ハローページ)から調査地点ごとに無作為抽出
予定調査対象者数:3,000名

調査票をお受け取りいただいた皆様へ

このたびは、年末年始の大変お忙しいところ本研究プロジェクトにご関心をお持ちいただき、本当にありがとうございます。本調査の目的は、熊本地震のような大きな自然災害が皆様の生活や地域社会、そして日本の政治や経済にどのような影響を与えるのかを分析し、災害に強い社会・政治・経済システムのあり方を明らかにすることにあります。皆様からお送りいただいたご回答は、すべて統計的に処理した上で研究にのみ利用し、個人情報をそのまま取り扱うことは一切ございません。また、この調査に回答いただくかどうかは皆様の任意ですので、回答したくない場合には恐れ入りますが調査票はそのまま破棄いただければと存じます。答えたくない質問がある場合には、その質問を飛ばしていただいてかまいません。

調査票ともにお送りいたしました新聞記事に記載されておりますとおり、本調査は2016年末に実施する予定でしたが、調査計画の精緻化や国政選挙のため調査時期を延期し、今回改めて実施させていただくことになりました。また、その間、研究代表者が所属先大学を変更いたしました。

ご回答の記入方法、調査票の返信方法につきましては調査票に記載されておりますのでそちらをお読みいただいた上で、お忙しいところ大変恐縮ですが、2018年1月31日までに返信用封筒にご回答を記入いただいた調査票のみを入れて切手を貼らずにご投函ください。皆様のご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。

調査準備状況

2017/12/01 本研究グループでは、調査票の精緻化や研究者の所属先変更、衆議院議員総選挙などを考慮した結果、熊本県の皆様を対象とした調査を延期しておりましたが、この度、熊本県上益城郡益城町、御船町、そして嘉島町にお住まいの約3,000名の皆様を対象とした郵送調査を実施することになりました。12月1日よりゆうメールにて対象者の皆様に調査票をお送りいたします。皆様におかれましては年末年始の大変お忙しい時期にお手数をおかけいたしますが、何卒、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
2017/06/15 調査対象者の皆様に調査依頼および調査票を発送する準備を進めています。現時点で6月末の発送となる予定です。
2016/11/20 本研究グループのプロジェクトが、熊本日日新聞(2016年11月20日28面)に取り上げられました。
2016/11/12 熊本市周辺での意識調査の準備のため、2回目のフィールドリサーチを行いました。被災地周辺の状況の確認に加え、前回に引き続き熊本県、報道機関の関係者へのヒアリングも行いました。また、研究代表の中條が蒲島郁夫熊本県知事と面会し、復旧・復興に向けた取り組みについてインタビューを行いました。
2016/06/08 熊本地震が地域に与えた影響を明らかにするため、益城町、嘉島町、御船町および周辺自治体の状況の確認を行いました。また、熊本県、報道機関へのヒアリングも行いました。


top