International Joint Research for Disasters and Public Opinion

津田塾大学・首都大学東京・リーズ大学・ナザルバエフ大学 国際共同研究

「市民社会と防災に関する意識調査」

この度、津田塾大学・中條美和研究室では、首都大学東京、リーズ大学(イギリス)、そしてナザルバエフ大学(カザフスタン)の研究者との国際共同研究の一環として、「市民社会と防災に関する意識調査」を実施することになりました。この調査の目的は、日々の暮らしの中で人々がもつ意見や態度を明らかにし、特に自然災害が皆様の生活や日本の政治や経済にどのように影響を与えるのかを分析することにあります。

調査でお寄せいただいたご意見は、個人が特定されることのないよう処理を施した上で統計的に分析し、調査によって得られた研究成果は、日本だけでなく海外の学会や学術雑誌などで発表いたします。また、各調査結果の概要につきましては、本ウェブサイトにも掲載する予定となっております。私どもは、こうした研究を通じて、日本の政治や行政にみなさまの民意がよりよく反映されるよう、微力ながら貢献できればと考えております。調査対象者の皆様におかれましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

研究代表 津田塾大学総合政策研究所 客員研究員 中條美和

新着情報

2017/11/30 本研究チームでは、2017年12月1日〜2018年1月31日に、熊本県上益城郡にお住まいの有権者の皆様を対象とした意識調査を実施しております。詳細についてはこちらをご参照ください。
2017/05/28 本研究チームでは、6月中旬〜7下旬を目途に、熊本市およびその周辺地域にお住まいの有権者の皆様を対象に調査を実施します。詳細についてはこちらをご参照ください。
2017/05/27 メンバーの所属変更に伴いウェブサイトを更新しました。
2017/05/21 常総調査の研究成果を2017年度日本選挙学会(香川大学)で報告しました。報告論文はこちら
2017/04/09 常総調査の研究成果をMidwest Political Science Association 75th Annual Conferenceで報告しました。報告論文はこちら
2016/11/20 本研究グループのプロジェクトが、熊本日日新聞(2016年11月20日28面)に取り上げられました。
2016/11/12 熊本市周辺での意識調査の準備のため、フィールドリサーチを行いました。詳細についてはこちらをご参照ください。
2016/09/01 常総調査の研究成果を日本行動計量学会第44回大会(札幌学院大学)で報告しました。報告概要はこちら、ポスターはこちら
2016/06/08 熊本地震が地域に与えた影響を明らかにするため、現地の状況を調査しました。詳細についてはこちらをご参照ください。
2016/05/13 本研究チームでは、茨城県常総市にお住まいの有権者の皆様を対象に「防災と市民社会に関する意識調査」を実施しております。調査の詳細についてはこちらをご参照ください。
2016/05/03 本研究チームでは、5月中旬〜下旬を目途に、茨城県常総市にお住まいの有権者の皆様を対象に調査を実施します。調査は、常総市の選挙人名簿から無作為に抽出した1500名の方々に対して郵送およびウェブサイト上でご回答いただくことを予定しております。
2016/05/03 ウェブサイトを開設しました

研究チーム

中條 美和 津田塾大学総合政策研究所 客員研究員
荒井 紀一郎 首都大学東京都市教養学部 准教授
Yoshiharu Kobayashi Assistant Professor, Nazarbayev University (2018年1月よりUniversity of Leeds)
(氏名をクリックするとそれぞれのウェブサイトへ移動します)

意識調査

2017年12月ー2018年1月実施 熊本県上益城郡調査
2016年5月実施 茨城県常総市調査

研究成果

問い合わせ

津田塾大学総合政策研究所 中條美和研究室
151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-18-24

Fax 020-4666-8544(研究室直通)
Tel 03-6447-5911(津田塾大学総合政策学部事務室)